お客様サポートの問題解決速度を30倍に、スマートコンストラクションの顧客体験を刷新
デジタルビジネスのあらゆる重要指標を観測可能にする New Relic, Inc.（本社：米国サンフランシスコ、CEO 兼創業者：ルー・サーニー、NY 証券取引所 証券コード：NEWR、以下、New Relic）の日本法人であるNew Relic株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：小西真一朗）は、コマツ（本社：東京都港区、代表取締役社長（兼）CEO小川啓之）が次世代事業として推進するスマートコンストラクションに可観測性プラットフォーム New Relic を導入したことを発表します。
これにより同社では、世界に先駆けてすでに約 8,200 の建設現場で採用されているスマートコンストラクションの性能及びビジネス指標の全てをリアルタイムでデータ観測することが可能になり、サポート対応速度や障害検知対応速度を従来の30倍以上高速化し顧客体験の刷新をねらいます。
スマートコンストラクションの挑戦と課題
日本では2025年までに技能労働者の4割が離職し、約130万人以上の労働力不足が予測され、生産性向上が喫緊の課題とされてきました。これに対しコマツは、2015年より建設機械単体ではなく建設プロセス全体を最適化した「未来の建設現場」を実現するスマートコンストラクションを世界に先駆けて提供してきました。本ソリューションは、建設現場の省人化や工期短縮に大きな成功をおさめてきました。
一方で、スマートコンストラクションの中心となるソフトウェア開発及び運用チームも、障害や問題のプロアクティブ検知、コードレベルでの早期特定、サポートのプロアクティブ化など、サービス提供体制の変革に取り組んでいました。しかし、そのためには関係する経営、開発、運用サポートチームがスマートコンストラクションのビジネス状況、稼働状況、顧客体験の状況までを含めて共同でデータ観測を可能にする必要がありました。
スマートコンストラクション：建設生産プロセス全体のあらゆるモノのデータを、ICTで有機的につなぐことで測量から検査まで現場全てを見える化し、安全で生産性の高いスマートな「未来の現場」を想像していくソリューション
New Relic の導入と想定効果
そこでコマツは、デジタルサービスの性能監視、顧客体験監視、ビジネス指標のすべてを観測可能にする可観測性プラットフォームNew Relicの採用を決定。アプリケーションのトランザクションや動的に変化するインフラリソース、ユーザーの利用状況から満足度まで、デジタルサービスの心電図とでもいうべき重要指標データの全てを New Relic が観測可能にします。これによりお客様サポートにおける問題解決速度を従来の30倍高速化し、ソフトウェアのテスト工程も15%削減するなど、顧客体験を世界に先駆けて劇的に向上させることを見込んでいます。
New Relic で可視化できる一例：システムにおける各サービスの関係性を直感的に可視化し、リアルタイムで問題を特定することが可能です。（本イメージは New Relic の製品サンプル画像であり、コマツ様が実際に利用している画面ではありません）
コマツからのコメント
コマツの 四家千佳史（しけちかし）執行役員スマートコンストラクション推進本部長は、次のように述べています。
「 私たちコマツの使命である建設現場の最適化を実現するためには、商品としてのソリューションだけでなく、その開発・運用体制の全体プロセスすらも随時最適化する文化へと変革する必要がありました。そのためには部分的な可視化ツールではなく、デジタルビジネス全体を計測可能なモデルへと生まれ変わらせる必要がありました。New Relicは、弊社次世代事業成長をさらに引き延ばすプラットフォームであると確信しています。」
New Relic K.K. からのコメント
New Relic 株式会社の代表取締役 小西 真一朗は、次のように述べています。
「 日本のデジタルトランスフォーメーションをリードするコマツ様の次世代事業を支援できることを大変光栄に思います。New Relic は日本企業が進める”デジタル変革”を、”計測可能な変革”へシフトさせ、DevOpsの浸透や顧客体験の刷新を具体的に支援し、国際競争力強化に貢献することを使命としています。今後もデジタルビジネスで日本をリードするコマツ様の成功をご支援して参ります。 」
New Relic について
2008年に創業としたNew Relic は、デジタルビジネスのあらゆる重要指標を観測可能にする「可観測性プラットフォーム」を提供しています。New Relic の可観測性プラットフォームは、デジタルビジネスを構成するアプリケーションやインフラストラクチャーだけでなく、ユーザ側の顧客体験状況までをも観測可能にするため、企業はデジタルサービスの障害検知、顧客体験の低下検知、潜在的な問題やボトルネックを早期特定し解決する DevOps チームを生み出します。これにより、企業は取り組むべきデジタル変革を、計測可能な戦略へと変化させることができます。
グローバルでは、AirBnBやGitHub、Major League Baseballなど1万7000社、ならびにFortune 100企業の過半数で導入されています。日本でもすでに数百社を超えるお客様のデジタル変革を支援しています。New Relic がFortune 100 企業の過半数から支持されている理由は、newrelic.co.jpをご覧ください。
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New Relic の日本語ウェブサイトについては newrelic.co.jpをご覧ください。
New Relic は、New Relic, Inc.の登録商標です。
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このプレスリリースに関するお問合せ先
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マーケティング部
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Email: japan_marketing@newrelic.com
株式会社井之上パブリックリレーションズ
NewRelic担当：小笠原、横田
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Email: newrelic@inoue-pr.com
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